対象会社の議決権の2/3以上の株式を保有している場合に用いる手法です。例えば、親会社Xが子会社Yの対立する少数株主をスクイーズアウトさせたいとします。この場合、Y社の株主の持つ全株式をX社に譲渡させ、株式譲渡の代わりに現金を対価として付与することでスクイーズアウトが可能になります。