事務所概要
名称 | 司法書士・行政書士 星野リーガル・ファーム® 司法書士・行政書士 星野リーガル・ファームは当事務所の登録商標です。 |
所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座1-16-6 鈴常ビル3階 【地図】 |
電話 | 03-6228-6900 |
FAX | 03-6228-6564 |
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採用情報 | こちらのページをご覧下さい。 |
代表 | 星野文仁(司法書士・行政書士) |
事務所履歴
1998年9月 | 司法書士星野文仁、東京都文京区湯島にて、「星野ふみひと司法書士事務所」開設。
司法書士1名。補助者2名(うち司法書士有資格者1名)。 事務所設立当初から顧客は、税理士事務所・会計士事務所が多く、会社法務・商業登記を業務の中心にする。司法書士事務所として、単に、登記手続を行うだけでなく、企業法務コンサルティングに特化した業務を開始。 合名会社・合資会社と株式会社の合併による、事実上の組織変更コンサルティングを開始。 |
1999年6月 | IPO(株式公開)コンサルティングを開始。 |
1999年9月 | 商法改正により、企業再編(合併・株式交換・株式移転)を、コンサルティングを開始。 |
2000年7月 | 事業拡張のため、東京都台東区東上野に事務所を移転。 司法書士1名。補助者3名(うち司法書士有資格者2名)。 |
2001年9月 | 商法改正により、会社分割コンサルティングを、開始。 建設業界の経営事項審査(Y点)の改善コンサルティング開始。 |
2001年10月 | 「税務事例(財経詳報社)」に、実務特集の税理士以外の士業からの視点を掲載開始。 |
2004年9月 | 代表星野文仁、簡裁訴訟代理関係業務認定会員となり、簡裁訴訟代理関係業務を開始。 |
2004年10月 | 「減資の税務と登記手続」(日本法令・共著)を出版。 |
2005年6月 | 事業拡張のため、東京都中央区日本橋大伝馬町に事務所を移転。司法書士1名。補助者5名(うち司法書士有資格者3名)。 会社法の大改正に伴い、定款変更・企業再編・企業法務コンサルティングを開始。 |
2006年6月 | 「実践会社法」(かんき出版・共著)を出版。 |
2006年10月 | 定款認証の電子認証を開始。 顧客負担の収入印紙代40,000円減額を実現。 |
2006年11月 | 「定款の変更・作成の正しい実務」(中経出版)を出版。 「最新・株式会社の議事録事例集」(日本法令)を出版。 |
2007年3月 | 「中小企業の正しい株式実務」(中経出版)を出版。 |
2007年4月 | 法人登記のオンライン申請を開始。 全国の法人登記(オンライン指定庁に限る)の即日申請を実現。 |
2007年5月 | 「強い会社をつくる定款の見直し方」(JPNマネジメント実務資料)を執筆。 |
2007年7月 | 「中小企業の組織再編・事業承継」(中央経済者・共著)を出版。 |
2007年9月 | 「株式会社の減資の税務と登記手続」(日本法令・共著)を出版。 |
2008年1月 | 不動産登記のオンライン申請を開始。 顧客負担の登録免許税5,000円減額を実現。 また、会社設立時の顧客負担の登録免許税5,000円減額を実現。 |
2008年2月 | CIを高めるために、事務所の名称を「司法書士 星野リーガル・ファーム」に変更。
また、事業拡張のため、東京都中央区銀座に事務所を移転。 司法書士1名。補助者6名(うち司法書士有資格者3名)。 中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律の成立に備え、事業承継コンサルティングを開始。 |
2009年4月 | 代表星野文仁が行政書士登録。「司法書士・行政書士 星野リーガル・ファーム」として、ワンストップサービスを打ち出し、顧客の幅広いニーズに応える体制を整備。 司法書士3名。行政書士1名。補助者5名(うち司法書士有資格者2名。行政書士有資格者2名) |
2010年11月 | 事務所が手狭になったため銀座から麹町に事務所移転。 |
2011年1月 | 仕事量の増大によりスタッフ8名に増員(代表含め総勢9名体制) |
2011年3月 | お客様のご要望に、即座にお応えするために司法書士登録者を、2名増員。司法書士4名。行政書士1名。平成22年度司法書士試験合格者(司法書士未登録者)2名。行政書士試験合格者(行政書士未登録者)2名。 |
2012年9月 | 事業拡張のため、東京都中央区銀座に事務所を移転。 |
2020年8月 | 事業拡張のため、東京都中央区銀座に事務所を移転。 |
所属団体
- 日本司法書士会連合会
- 日本行政書士会連合会
- 東京司法書士会(中央支部)
- 東京行政書士会(中央支部)
- 東京商工会議所(中央支部)
- NAC21
- BAC(ビジネス会計人クラブ)
- JPBM(有限責任中間法人日本中小企業経営専門家協会)